企業でのマイナンバー管理の実施

消えた年金といった問題は、マイナンバー制度を導入する事で起こらなくなるのでしょうか。

昔、消えた年金と言う問題がありました。
これは文字通り、収めたはずの年金記録が社会保険庁からなくなったせいで、
本来もらえるはずの年金をもらえなくなった、そういう人々が出た問題です。

 

これは国をゆるがす大事件となり、当時の政権与党である自民党が選挙に大敗した原因になりました。
本来治めたはずの年金記録がなくなるというのは、あってはならない問題なのですが、
こういったことは、マイナンバー制度のある現代日本では起こらないのでしょうか。

 

実は、マイナンバー制度を導入しても、この手の問題は起こりえます。
この問題を簡潔に説明すると、社会保険庁のオンラインの記録データベースに、
オフラインの(書類の)データベースから上手くデータの引継ぎが出来なかったことが問題です。
なので、マイナンバー制度を導入しても、同じような引継ぎの問題は起こりえるのです。

 

ではマイナンバー制度を導入しても、消える年金対策にはならないとかというと、
必ずしもそうではありません。
年金記録の引継ぎが上手くいかなかった原因のひとつは、年金制度の複雑さにも原因があります。

 

要するに、国民年金と厚生年金の年金番号が違うので、
(平成9年以降は、どの年金でも基礎年金番号は同じになっています)
この両者の年金をいったりきたりしている人の場合、年金記録が煩雑になり、
ミスが起こりやすくなります。

 

しかし、マイナンバー制度で国民ひとりひとりに番号が割り振られたことにより、
年金記録を管理する事が容易になります。
なので、消えた年金のような事態が起こりにくくなるでしょう。

 

ただし現在、日本年金機構はマイナンバーを利用できない状態になっていますので、
日本年金機構が、マイナンバーで年金を管理するのはもう少し先になります。
マイナンバーで年金を管理するようになれば、5000万件もの膨大な年金支払い記録が
宙を浮くようなことにはならないでしょう。

 

それだけでも、この国がマイナンバー制度を導入した価値があると言えます。
せっかく払った年金記録がどこかにいってしまうなど、
あってはならないことですから。