マイナンバー制度で会社に内緒の副業はバレるのか

マイナンバー制度で会社に内緒の副業はバレるのか

マイナンバー制度が始まることで多くのサラリーマンやOLが心配しているのが、会社に内緒にしている副業が公になってしまうのではないかということです。

 

ただし、会社に提出することになる個人のマイナンバーの情報というのは、あくまでも会社が必要となる情報のみを提供することになり、会社側も事業に関わる制限の元でしか使用することができない定めになっていますので、現段階では誰がどんな副業をしているのかという直接的な情報がバレてしまうことはないといえるでしょう。

 

ただし、将来的に銀行の預金残高と結びつけたり、医療記録などとも繋ぎ合わせる計画が立てられ、民間の利用拡大が見込まれています。今後どういった使われかたをするのか未確定な部分も多いので、一概に個人情報が必要以上に公にならないとは言い切れません。

 

ただし、副業に関してはマイナンバー導入以前に一定以上の収入を得ていれば確定申告の義務が生じてきます。それを怠っていなければほとんど問題といえるものはないのです。副業が会社にバレてしまうきっかけになるのは主に住民税からになりますが、きちんと確定申告をして住民税の徴収を特別徴収から普通徴収に切り替えておけば、会社に怪しまれることはないといえます。

 

マイナンバーで誰がどんな方法で収入を得たかは税務署にしか知らされませんし、会社側はあくまでも支払った給料に対する情報しか知りえません。ですが、収入に対する住民税の量が会社の給料だけの割合よりも多ければ、給料から引かれる特別徴収で副業をしている可能性を知られてしまうということです。確定申告で給料天引きから個別に支払う普通徴収にしておかなければ、マイナンバーは関係なく副業発覚の可能性は高まります。

 

つまり、マイナンバーが導入されたからといって、それがきっかけとなり副業がバレるかどうかは、現段階ではそれまできちんと納税して住民税対策を行ってきたかどうかに関わってきます。納税の義務を怠っていなければほぼ心配ないといえますので、安心してもいいでしょう。"